会社設立 名古屋

会社設立名古屋 株式会社?それとも合同会社?

会社を設立する時には、株式会社にするか合同会社にするかで悩んでしまう人がほとんどではないでしょうか。
もともと有限会社やその他事業所などがあり、事業拡大の為に株式会社を設立するというのであれば、目標もしっかりと定められていますが、初めて会社設立をする際には株式会社と合同会社、どちらが良いのか悩んでしまうのは当然です。

 

もちろん株式会社の方が社会的な信頼が大きくなりますし、従業員なども多くの人数を雇うことが可能になります。
有限会社では何かと不便に感じてしまうような事も、株式会社であれば少ないので、当然事業そのものの規模によって株式会社が良いのか、合同会社良いのかを考えていかなくてはなりません。
必要以上に手広く株式会社として会社設立をしてしまい、その後仕事が滞ってしまうようなことがあれば会社を閉めなくてはなりません。
このような場合には、合同会社にしておくことで、万が一事業が上手くいかなくなってしまうことがあっても、何とか切り抜ける事も可能になるのではないでしょうか。

 

それぞれの会社を設立する際の費用についても大きな違いがありますので、十分に考えた上で設立をしなければなりません。
自分で株式会社設立するということになれば、家族はもちろんのこと、知人や友人などからの大きな祝福を受けるので、自信が持てたり、嬉しくなったりすることはありますが、その分抱えていくものも大きいということを考えておかなくてはならないでしょう。

 

もともと多くの従業員を確保できる予定がある場合には、株式会社を設立してもすぐに軌道に乗せることができるかもしれませんが、そうではなく、これから従業員を探すなどの段階では、まず有限会社を設立し、そこから事業拡大に乗り出した方が良いのではないでしょうか。

 

株式会社を設立するメリット

株式会社を設立するには、それまでの過程があり多くの信頼を集めているということが伺えます。
これまで積み重ねてきた事業をさらに大きくするため、株式会社の設立に踏み切っ人がほとんどですが、実際に株式会社を設立するとなると、メリットばかりではなく、デメリットも目立つようになります。
まず株式会社を設立するためのメリットとして、最も大きなものになるのが、やはり企業として多くの仕事が入り、社会的な信用が大きくなるというのが1番でしょう。

 

また、企業存続のために節税などを考えた場合にも、有限会社より株式会社の方が様々な選択肢があり、人件費などとして使用することで必要以上の税金を支払わなくても良くなります。
さらには所得税や法人税などのバランスをしっかりと考えながら、会社そして手元に残るお金を管理することが可能になります。
株式会社設立する際には、税理士に様々なことを相談しながら、どうするのが1番良いのかを考えましょう。

 

一方で株式会社のデメリットに関しては多くの従業員を雇用することになり、社会保険制度などを導入しなければならないので、こういった部分で手続きに追われてしまい、大変なことがあります。
さらに保険料に関しても負担に感じてしまうという社長さんが多いのではないでしょうか。
また株式会社を設立する際には、必ずまとまったお金が必要になるので、まずは会社を設立するための費用も準備しておかなくてはなりません。
上記はごく当たり前に考えることのできる株式会社のメリットデメリットですが、さらに税金の部分についてなどを詳しく考えた上で、株式会社を設立する際のメリットが大きいと感じられれば、株式会社の設立を検討すると良いですね。

会社設立に必要な費用はいくら?

会社を設立するためには無料で行うことはできません。
当然ながらまとまったお金が必要になりますが、特に株式会社を設立する際には様々な費用が必要となります。
会社そのものを作るだけであれば25万円から30万円程度があれば良いですが、こうした会社を設立するための手続きにおいて、自分で行うのか専門家に依頼するのかによっても金額が変わってきます。

 

また会社を設立するためには必ず株式会社としての定款を設定しなければなりませんが、この定款をファイル扱いにしてしまうことにより、収入印紙を節約することが可能です。
しかし、株式会社を設立するにはこのように手続きに必要な費用だけではなく、会社そのものを準備しなければならないので、建物を賃貸する費用や建築する費用と、それから仕事をしていく上で必要な機材などを準備する費用が必要になります。

 

それに従業員を募集するための求人費用や、これまで働いていた従業員に対しての退職金も含まれてきますし、初期の段階での給与等も準備しておかなくてはならないでしょう。
このように考えると、株式会社を設立する場合には一般的に500万円から1000万円が必要になると思っておくのが妥当な判断だと言えます。
万が一会社を設立してすぐの状態で事業が上手くいかなくなってしまった場合には、従業員にも給料支払わないなどと言うわけにはいきません。
しっかりとお給料は支払わなくてはなりませんので、2ヶ月分の給与を支払えるだけの資金を準備しておくべきでしょう。